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節税対策のポイント

節税対策のポイント

中小企業の節税対策とは

法人税を納付している黒字法人の割合は、30%を切っている状態で、日本経済環境は大変厳しい状況が続いています。

黒字法人にとって、法人税・法人住民税の負担は、利益をあげ、規模が大きくなるほど税負担で経営を圧迫して、節税対策も経営にとって大きな課題といえます。

節税対策は、期中の経営の中で合法的に会社に資産を残せるよう対策を講じると同時に、決算に際しては、早めに、まず決算3ヶ月前には目標・計画数値を決め、節税と資金繰り対策を講じる必要があります。

通常、株式会社は営利法人として、利益を追求し、会社自身の発展だけでなく、社員・取引先・社会へ貢献することも重要な努めといえます。

基本は、毎日の間違いない記帳であり、売上増加・経費の節減と共に、節税対策にも関心と気配りをするべきといえます。

社会保険へ加入する

福利厚生に役立つと共に、会社の負担分が経費となります。

会社は一人でも給与の支払があれば、社会保険に加入する義務があり、1度加入すれば、簡単に脱退することはできません。
よく検討の上、手続きをして下さい。

出張手当の支給

旅費規程を作成することにより、役員、社員に所得税等の課税対象にならない出張手当を支給することができます。

中古自動車の取得

中古でも問題ない場合は、中古自動車を購入する。
減価償却費が新車より有利に計算することができます。

法人契約で生命保険に加入する

契約者・保険受取人が会社で、全額損金タイプの生命保険に加入することにより、役員等個人の生命保険料の負担を少なくすると共に、解約返戻率の高い生命保険を選び、節税と内部留保を確保することが出来ます。

倒産防止共済・中小企業退職金共済制度への加入

国の独立行政法人である、「中小企業基盤整備機構」「勤労者退職金共済機構」が運営する、倒産防止共済 ・中小企業退職金共済制度への加入は、万一に備えた経営の安定と社員の退職金の積立をしながら、 節税が出来る制度です。

将来の発展のための投資

将来当社の発展のための、人材確保・教育訓練・試験研究費・開発費・広告宣伝費など前向きの支出をする。

残業時の夜食代・昼食代の一部負担

福利厚生費には、会社が負担した食事代の場合、通常の食事代、残業時の夜食代でも『従業員が半額以上負担すること』・『月3,500円以内』で、会社を通じて仕出しや弁当であれば、非課税となります。

会社負担分(補助分)を引いて徴収するようにして下さい。給与から天引きする方法も可です。

携帯電話代・書籍代など、会社でも利用している場合

会社のために使用する携帯電話代、そして情報収集のための仕事に関係する本などは、会社の費用とすることが出来ます。

  1. パソコン等30万円未満の少額資産の取得
    1個・1台で、30万円未満の工具・備品・機械などは、期末までに取得し事業の用に供すれば、一回の経費にする事ができます。
    例えば、税抜きで28万円のパソコンを購入すれば、一括で経費にすることができることになります。ローンで購入しても一括で経費に計上OKです。
    (中小企業で24年3月までの特例)

  2. 慰安旅行の実施
    慰安旅行などを実施する予定があれば、決算前に実施しましょう。その他、来年度予定の前倒しなども、検討しましょう。
    4泊5日以内で、国内・海外どちらでもOKです。

  3. 決算賞与の支給
    業績のよい時は、期末に社員へ賞与を支給しましょう。
    社員へ賞与を払えば、会社にお金が残らないとも言えますが、 社員へこの賞与は「次のボーナスの前払い」と、言うことを伝え、社員の士気を高めましょう。
    次年度の業績がよくなければ、翌年のボーナスを減らすことこともOKです。

  4. 1年以内の経費の前払い
    生命保険料、地代家賃、広告宣伝費 など、1年以内の経費の前払いをする。

  5. 車検・修繕費
    現状回復のための機械等の修繕、ペンキ・床などの現状回復のための補修工事などを実施する。
    購入したいもののリストアップし、来期取得する予定のものがあれば、今期中に取得する 。

  6. 役員退職金の支給・検討
    退職しても問題のない役員がいる場合、利益の出ている時に退職し、役員退職金を支給する。
    例えば、取締役(常勤)から、相談役・会長・監査役(非常勤)に変わり、役員報酬額が半分以下になれば、役員退職金を支給することができます。
    また、社員の中から役員になる方がいれば、社員の期間の退職金を支給することができます。退職金の所得税は、大変安く、所得税がかからないケースも多いので、会社にとっても、役員となる社員にとっても大変有利です。

決算修正・申告書の作成時に行う節税対策

1.未払金の計上もれがないか検討する
  1. 給与の締め日が月末以外の場合は、締め日の翌日から月末までの分を未払いに計上できます。
    ただし、役員報酬については日割り計算という考え方がないので、出来ません。
  2. 社会保険料、労働保険料、固定資産税、消費税など通常の経費や外注費などのほか、未払の経費の計上漏れがないか、見直しましょう。
  3. 買掛金・外注工賃などの締め後分の計上

当社の締め日が月末で、買掛金、諸経費の締め日が20日の場合、21日より月末までの分は、未払金に計上できます。

2.特別償却制度、税額控除などの実施

中小企業等の機械等の特別償却の実施、機械装置等の税額控除、その他各種の特別償却の制度があります。
新品で金額、条件などの制限はありますが検討して下さい。

3.既に使用していない・廃棄している固定資産のチェック

減価償却資産の帳簿を確認し、既に廃棄済等の資産が残っていれば、除却処理をしましよう。

4.次年度の役員報酬額は、慎重かつ適正額に決めましょう

現在の経済状況などから、一般的に、経営者は弱気になり、社長の報酬額を低めに抑える傾向があります。

しかし、節税対策で最も簡単で、役員個人にもメリットがあるのは、役員報酬を慎重かつ適正額に決めることです。
資金繰りなどで支払が 困難な場合は、一部社長よりの借入などにより支払、損金計上する方法もあります。ぜひ、検討してみて下さい。

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