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成年後見人制度について

成年後見人とは

1.成年後見人等養成研修履修者名簿とは

東京税理士会が実施する成年後見人等養成研修を受講し、課題レポートを提出して審査に合格した者は、東京税理士会備え付けの成年後見人等養成研修履修者名簿に登載され、東京税理士会が家庭裁判所等へ成年後見人等を推薦する際の資料として活用されます。

2.成年後見制度とは

旧制度である禁治産及び準禁治産制度を改め、平成12年に創設された制度で、大別すると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

  1. 法定後見制度
    法定後見制度は、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの類型に分かれます。
    判断能力の程度など本人の事情に応じ制度を選ぶことができ、家庭裁判所により選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護及び支援しています。
  2. 任意後見制度
    任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものであります。
    これにより、本人の判断能力が低下した後に任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見人の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護及び支援をすることが可能となります。
3.税理士と成年後見制度の関わり

成年後見人等には本来、身近な親族等がなることによって、被後見人の世話や財産管理をしていくことが望ましいでしょう。

しかしながら、財産管理や財産承継といった分野は税務問題が数多くからむなど、専門的な知識を必要とする場合も多く、税理士が成年後見人に選任された場合、他の専門家に比べ財産の調査等は、日頃の業務の延長線上にあり専門性を活かせ、成年後見事務が円滑に運ぶ等の利点を挙げることができます。

こうした利点を踏まえ、ヤマモト会計事務所としては、身近な相談者として成年後見制度に取り組むことにより社会に貢献することができるものと考えております。
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